利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、東和プロセスソリューション株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 総則・本規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、契約書の締結、または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。

本規約は、当社と利用者との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。個別契約、見積書、発注書、提案書その他の書面において本規約と異なる定めがある場合は、当該個別の定めが優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下の業務プロセス改善支援に関するサービスを提供します。

• 業務プロセス診断
• 工程改善コンサルティング
• 標準作業手順書（SOP）作成支援
• 生産性向上ワークショップ
• 品質管理フロー設計
• 現場定着支援・運用フォロー

本サービスの具体的な内容、提供方法、納期、成果物、報酬その他の条件は、個別契約、見積書、提案書、発注書その他当社が別途定める書面により決定します。

当社は、利用者の業種、業務内容、現場環境、提供資料の内容等に応じて、最適と考えられる助言、設計、支援を行いますが、特定の成果、売上増加、コスト削減、品質向上、納期短縮、事故防止等を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、正確かつ最新の情報、資料、データ、現場情報を提供すること
• 当社の助言、提案、成果物の利用に必要な社内承認、関係者調整、現場協力体制を整えること
• 法令、業界基準、社内規程、安全衛生上の要件を遵守すること
• 当社の事前承諾なく、成果物を第三者へ再配布、転売、公開、改変して利用しないこと
• 当社の業務遂行を妨げる行為、または当社若しくは第三者の権利利益を侵害する行為を行わないこと

利用者が提供した情報の不正確さ、遅延、欠缺、または利用者側の事情に起因して生じた不利益、損害、成果未達について、当社は責任を負いません。

利用者は、現場改善、工程変更、作業標準の導入、品質管理フローの変更等を実施する際、必要に応じて労務管理、安全衛生、品質保証、個人情報保護、下請法その他関連法令への適合を自ら確認し、責任をもって実施するものとします。

4. 支払条件

利用者は、個別契約、見積書、請求書に定める支払条件に従い、当社に対して報酬を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

支払期限までに入金が確認できない場合、当社は、サービス提供の停止、納品の保留、契約の解除その他必要な措置を講じることができます。

利用者が支払を遅延した場合、利用者は、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

本サービスに関する税金、消費税その他公租公課は、法令または個別契約に別段の定めがある場合を除き、利用者の負担とします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、個別契約に別段の定めがない限り、当社所定の方法によりキャンセルを申し出ることができます。ただし、キャンセルの時期に応じて、以下のキャンセル料が発生する場合があります。

• 実施予定日の14日前まで：無料または実費相当額
• 実施予定日の13日前から7日前まで：報酬総額の30%
• 実施予定日の6日前から2日前まで：報酬総額の50%
• 実施予定日の前日または当日：報酬総額の100%

当社が既に着手した調査、資料作成、設計、会議、現地訪問、ワークショップ準備、成果物作成等に要した費用は、上記にかかわらず請求できるものとします。

本サービスの性質上、提供済みの役務については、法令上必要な場合を除き、原則として返金しません。成果物に重大な契約不適合がある場合の対応は、個別契約または当社の合理的判断に基づき、修補、再提供、代替対応等とします。

利用者の都合による日程変更は、当社の承諾を要し、変更に伴い追加費用が発生する場合があります。

6. 責任の制限

当社は、故意または重過失がある場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、付随的損害、データ消失、営業機会の喪失について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った報酬総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または適用法令により制限が認められない場合はこの限りではありません。

当社は、利用者の社内運用、第三者との取引、法令対応、安全管理、品質管理等について助言を行うことがありますが、最終的な意思決定および実施責任は利用者にあります。

7. 知的財産権

本サービスの提供に関連して当社が作成、提供、開示する資料、テンプレート、図表、フロー、手順書、ワークショップ資料、提案書、ノウハウその他一切の成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、特許権、営業秘密その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に留保されます。

利用者は、個別契約で別段の定めがある場合を除き、自己の社内利用の範囲でのみ成果物を使用できます。利用者は、当社の書面による事前承諾なく、成果物を複製、改変、翻案、頒布、公衆送信、転載、二次利用、第三者提供してはなりません。

利用者が当社に提供した資料、データ、ロゴ、商標、業務情報等の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報保護法その他関連法令を遵守し、利用者から取得した個人情報および業務上の機密情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、契約管理、請求、問い合わせ対応、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で、利用者情報を利用します。

当社は、以下の場合を除き、利用者の同意なく第三者に個人情報を提供しません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合
• 公衆衛生の向上または児童の健全育成の推進のために特に必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合
• 国の機関等への協力が必要な場合で、本人の同意取得により当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

当社は、業務委託先に個人情報の取扱いを委託する場合、適切な監督を行います。

利用者は、当社に提供する情報について、適法に取得されたものであり、第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の変更、輸送障害、労働争議、サイバー攻撃、その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

不可抗力事由が継続する間、当社は、履行の延期、代替手段による提供、日程変更、または契約の解除を行うことができます。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社が別途定める方法により周知した時点または効力発生日に効力を生じるものとします。

利用者が変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する契約の成立、効力、履行および解釈については、日本法を準拠法とします。

本サービスに関して当社と利用者との間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：東和プロセスソリューション株式会社
• 所在地：〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1丁目8-3 東和ビル 5F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6384-7926

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項については、法令の趣旨に最も適合する有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はその実現に必要な協議を行うものとします。

以上